バイクを買ってるのは中高年ばかり？低迷する二輪市場 業界や自治体は若者へのＰＲを強化

RT @newspod_motor 【社会】バイクを買ってるのは中高年ばかり？低迷する二輪市場　業界や自治体は若者へのＰＲを強化 

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長らく低迷しているオートバイの国内販売をテコ入れしようと業界や関係自治体が動き始めた。「２０２０年に１００万台」を掲げ、ＰＲイベントの開催や環境整備のための国への働きかけを「加速」する。バイク復権はなるか。【山口知】



「二輪免許を取ることにしました！」。東京都内で今月初めにあったヤマハ発動機の新バイク「トリシティ」の発表会。元ＡＫＢ４８の女優、大島優子さんが宣言した。国内では前例のない前２輪の三輪車。柳弘之社長は「（珍しさで）驚きと楽しさを感じてもらえる乗り物」と語った。風を切って走る爽快感や季節の移り変わりを体感できる魅力をアピールする。



販売目標は年間７０００台。うち半数程度はこれから二輪免許を取得する人を想定している。大島さんが免許を取得する過程を同社の特設サイト上で公開し、若者の共感を誘う作戦だ。



他社もイベントを仕掛ける。ホンダは１２年から「オフロード・ミーティング」を始めた。５月に埼玉県で開いた際は親子連れなど４２３人が参加、荒れた道での運転方法を学んだりした。川崎重工は、１１年から２９歳以下を対象に「カワサキオーナーズＵ２９ミーティング」を全国で開催している。



日本の二輪メーカーは世界シェアの４割を占めているが、国内の新車販売台数は１３年に４１万９０００台と、ピーク時（３２８万台、１９８２年）の８分の１。経済が成熟して国民の所得が増え、自動車へのシフトが進んだ。



９０年代に入ると「電動アシスト自転車」という強敵が登場。１０年の３８万台を底に、やや持ち直しているのは「中高年層が購入しているだけ」（業界関係者）。



全国オートバイ協同組合連合会など業界団体や、三重県や静岡県などバイク生産工場がある自治体は５月に「二輪車産業政策ロードマップ」を発表した。国内市場の「復活・復権」への課題と対策を網羅したもの。「２０年に国内１００万台」の目標達成に向け、小型二輪（５０ＣＣ超〜１２５ＣＣ）免許の取得日数の短縮などを警察庁などに要請することを盛り込んだ。だが、具体的な道筋があるわけではない。



http://mainichi.jp/select/news/20140730k0000e020242000c.html